Challenge
ノーリフティングポリシー
No Lifting Policyとは人力で抱え上げる介護を避け、身体に過度な負担をかけない考え方を指します。
抱え上げる動作は介護を受けるご利用者、介護者ともに身体的な負担を伴います。また、過度な負担は痛みや疲労として蓄積し、怪我や重度の腰痛を引き起こす要因となります。
多くの介護施設でこのような現状がある中で、フラワー園は介護に関わる全ての人が安全・安楽・安心な介護が受けられる為に、そして介護に関わる全ての職員が長く働き続けられる環境を作る為にNo Lifting Policyの考え方を大切にしています。
ノーリフティング推進協会より転載
詳しくはこちらをご参照下さい。
http://nolifting-suishin.com/
日々進化を遂げるロボット技術は製造業、運送業等、あらゆる分野で活用されています。作業効率を向上する為…安全性を高める為…目的は様々ですが、ロボット技術によって私たちの暮らしが支えられています。
介護の分野でも様々な介護ロボットが活躍しています。今はまだ「介護をするのに機械を使うのは温かみに欠ける」「人と人が接することで安心感が生まれるから抵抗感がある」といった声も少なくありません。No Lifting Policyが世の中に浸透していくように私たちは啓発活動をしています。
移乗介助を補助するリフトです。専用のシートで身体を包むようにして座った姿勢のまま吊り上げて移乗することができます。
痛みや圧迫感をほとんど感じることなく、介護者も年齢、性別、体格に関係なく誰でも安全な介護が可能です。
HUGはつかまる場所があれば自力で立ち上がることができる方を、より安全に補助します。
人が立ち上がる為に必要な動作を自然な形で再現してくれるので、負担を軽減できます。また立ち上がった状態のままトイレや椅子等へ移動することもできます。
ロボット、ICT、AIなど技術の進歩は留まることを知りません。
忘れがちですが、技術の進歩は本来「人の役に立つ」ことを目的にしています。
介護を受ける側の人も、介護をする側の人も、介護に関わる人は「大変」な状況に置かれることが珍しくありません。
だからこそ、介護に関わる人こそ技術の進歩の恩恵を受けるべきと思います。
世界最高水準の保健医療福祉サービスを、効率的に受けられる環境を整備する」というのが国の提唱する「データヘルス改革」の方向性です。
フラワー園ではデータヘルス改革に取り組む際に二つの視点を大切にしています。
①介護の質の向上につながる
②働く人の過度なストレスを減らす
これらの視点から現在二つのシステムを稼働させています。
情報の一元化、ビッグデータの活用はデータヘルス改革の柱の一つです。
フラワー園では記録を効率化し、情報を有効に活用できるシステムとして「ケアカルテ」を導入しています。
これにより、記録にかかる負担は軽減し、年配の職員も手放せないシステムとして活用しています。
ロボットやセンサーといった技術はうまく活用すれば「人間にはできない」ことができるという利点があります。
フラワー園では入居者の状態をリアルタイムで見守るために「眠りSCAN」を導入しています。
これにより、入居者の生活や行動が把握でき、それに合わせた介護を提供できるようになるだけでなく、職員の精神的な負担の軽減につながっています。
日本は世界の中で最も高齢化が進む国として世界中から注目を集めています。
世界中でこれから訪れる「高齢化」に対してどうすればいいのか答えを探しています。
日本は2000年には公的な介護保険制度を整備し、様々な試行錯誤の積み重ねがあります。
先端技術だけでなく、介護に関しても日本は先進国といえます。
外国人技能実習制度とは
日本が進んでいる技術分野に関して、外国に伝える事で国際貢献しようという仕組みです。
この制度を利用して、フラワー園が介護の世界で培ってきた介護の哲学・精神・技術を外国にも伝えたい。
そのために、フラワー園でも外国人技能実習生の受け入れを進めています。
フラワー園の職員が外国人技能実習生から学ぶことも沢山あります。
日本の社会が進歩し複雑化する中で失われてきたもの。
まっすぐな思いや熱量。
国を越えた人と人との相互理解により
グローバルなWin-Winの関係を築くことが
介護の未来を切り開くと信じています。
日本の社会の抱える大きな課題の一つが少子高齢化による「人口減少」です。
政府の試算では、概算で年間約100万人の人口が減り続けていくという推計があります。
このままでは、近い将来「社会を支える働き手がいない」という予測が立っており、厚生労働省によれば、介護分野に関してだけでも2025年までに約55万人の人手が不足しているといわれています。
国の考える、介護人材の不足を補う大きな柱の一つが「外国人材の活躍」です。
高齢者介護は、全世界的にも問題となっており、グローバル化の中で国を超えた協力関係が求められています。
外国人材が活躍するには、いくつかの制度がありますが、フラワー園では、在留資格「特定技能」によって働く外国人材がいます。
在留資格「特定技能」とは、国内で十分な人材の確保ができない分野に関して、新たな就労を認める在留資格を創設するもので、介護分野に関しては平成29年に創設されました。
在留資格「特定技能」で働く外国人材の中には、「将来日本でこうなりたい」、「将来祖国をこうしたい」という強い想いを「志」として働く人たちがいます。
「外国で働く」という事は、自分の身に置き換えてみれば簡単な事とは言えません。
自らの「志」のためにその壁を乗り越えて日本で働く「特定技能」の外国人材からは、私達日本人も大いに学ぶことがあります。
私たちは、【「生きる」を共につなぐ】というフラワー園の理念を、国を超えて、外国人材を含めた大きな輪の中で実現していきたいと思います。
超高齢社会の日本で重要な課題のひとつが「認知症」に対する対応です。
両親、夫婦、家族、そして自分自身、誰もが直面する可能性の問題であり、いざ直面した時の精神的、肉体的、経済的な負担は想像を越えます。だからこそ、国も認知症対策について様々な方針・施策を出してきました。
認知症には、「国」、「社会」など様々なレベルの問題がありますが、究極は「認知症の人」と「介護を行う人」とが向き合う「人」と「人」の問題です。
問題を解決する鍵になるのは「介護を行う人」の「人」としての成長です。
介護を行う職員の成長のために、これまで「教育・研修」の仕組みが構築されてきました。
※研修の全体像について詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.dcnet.gr.jp/study/training/
認知症介護研修体系の中で一番上位に位置づけられているのが、「認知症介護指導者養成研修」です。
これは、「認知症の人への対応」という職員個人の介護スキルを超えて、地域の介護力を上げるための企画、立案、実践ができる人材を育てることを目標にしています。
国が提唱する「地域共生社会」では認知症の人を「地域で支える」ことが必要になってくるからです。
フラワー園では、地域共生社会を推進できる知識・経験を備えた職員を一人でも増やすため、二つの取り組みを行っています。
① 認知症介護指導者養成研修の受講を職員に勧める
② 施設研修の場として、フラワー園の各事業所の施設を活用する
さらに今後、認知症介護指導者となった人材達により、フラワー園としての新しい取り組みの企画、立案、実践が行われていくでしょう。
令和２年の新型コロナウイルス禍は可能性の一つが実現したにすぎず、
「新種のウイルス感染」という危機は世界的に深刻な影響を及ぼすことが明らかになりました。
国はコロナ禍によりこれまでの生活様式を変える必要があると提唱しています。その中で重要な役割を果たすのがインターネットを利用したオンラインコミュニケーションツールです。
フラワー園では以前より「技術の進歩は人のため」という考えのもと、ICTシステムの活用を積極的に行ってきましたが、オンラインコミュニケーションツールについても積極的に活用をはじめています
「人と人が触れ合う」ことの意義、価値は尊いものであるとしても、
感染リスクとの均衡を考えた場合に、真に大切なのは「物理的な触れ合い」なのか「精神的な触れ合い」なのか、コミュニケーションの本質を考える必要があります。
オンラインコミュニケーションツールを利用すれば、感染リスクなく会話ができるだけでなく、これまで遠方で移動が困難等の理由で面会できなかったご家族にも入居者との会話の機会が生まれます
以前は、オンラインでの通話は「会話が聞き取りにくい」という問題がありましたが、
高速通信網やPCの高性能化、アプリケーションの高機能化により、円滑にストレスなく画面を通してのコミュニケーションを図ることができるようになってきました。
フラワー園では、これからのオンラインコミュニケーションツールの可能性を考慮し、ZOOMやLINE等を使用して入居者とご家族が交流できる仕組みを用意しています。
ご希望されるご家族の方は下のボタンよりお申込みいただけます。
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