介護職員等
特定処遇改善加算

Improvement

  • 介護職員等特定処遇改善加算について

    社会福祉法人フラワー園は令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ」を取得しております。

    「介護職員等特定処遇改善加算」とは

    介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
    これを受けて、令和元年度の介護報酬改定に於いて、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
    当該加算を受けるためには下記要件を満たしている必要があります。

  • 【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

    ・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
    ・職場環境要件について、「資質の向上」、「労働尾環境・処遇の改善」、「その他」の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること
    ・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

  • 見える化要件とは

    介護職員等特定処遇改善加算」を取得するための上記要件の中で、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業所のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することとされています。

  • 職場環境等要件

    見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。

                   
    職場環境要件項目 当法人としての取組
    資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援 ①介護福祉士受験の要件となる実務者研修費用の助成制度を設立。
    ②各種研修の受講支援および費用を法人にて負担。
    研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 等級別定義書を作成し、評価表と連動し人事考課を行っている。
    労働環境・
    処遇の改善
    ICT活用による業務省力化 等級別定義書を作成し、評価表と連動し人事考課を行っている。
    介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 リフト、異常サポートロボット、電動ベッド(超低床ベッドを含む)を導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
    子育てとの両立を目指すもののための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備①育児休業の期間が、条件に該当する場合は1歳6か月から2歳の誕生日前日まで必要な日数について育児休業を取得できる。
    ②希望者は育児短時間勤務を小学校第3学年終了まで取得することができる。
    健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 年次健康診断の実施、職員休憩室の確保。
    その他 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域の行事に参加し、児童や生徒、住民との交流を図っている。
    非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。

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